不動産賃貸業における電子契約の利用実績の報告

前年比130%超の増加、初めて月間契約件数10,000件を突破


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※本稿は2022年4月14日にgooddaysホールディングス株式会社より配信されたニュースリリースを掲載しております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000046420.html

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gooddaysホールディングス株式会社(東京都千代田区・代表取締役社長 小倉博)は、ソフトバンクグループ企業でIT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行うSB C&S株式会社(東京都港区・代表取締役社長 兼 CEO 溝口泰雄)との共同事業である、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS(イマオス)における2021年度の電子契約の締結件数を集計しましたのでご報告します。





電子契約の締結件数(2021年度)


2017年よりSB C&S株式会社が提供するIMAoS(https://www.imaos.jp/)に関して、2021年度では合計で約80,000件が締結され、前年度の約60,000件から130%超の増加となりました。また、2022年3月には初めて月間契約件数が10,000件を突破しました。




これはIMAoSを利用する不動産事業者の増加だけではなく、コロナ禍で不動産賃貸業に従事する方々のリモートワークが浸透したことや、非接触による契約手続きを求める入居者・家主が増えたことにより、各不動産事業者の平均契約件数が増加したことが主な要因となっております。



電子契約の用途(2022年3月)



2022年1~3月の実績を元に電子契約の用途の比率を集計したところ、「更新契約」が最も多く51%、続いて「新規契約(新規入居時の賃貸契約)」となっております。


2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)」が施行され、家主への重要事項説明が一部で義務化されたことで、オンラインでの重要事項説明と併せて「管理受託契約」の締結において電子契約が利用されるケースも増えております。


また、2022年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(デジタル改革関連法案)」が施行されることで、今後は「重要事項説明書」や「新規契約」を用途とした利用が大幅に増加するものと捉えております。



IMAoS(イマオス)とは

IMAoSは重要事項説明書や不動産賃貸契約書を簡単かつスピーディーに電子書面交付・電子契約するためにつくられた業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービスです。


サービスについてはIMAoSの公式サイトもご参照ください。


IMAoSの公式サイト(提供:SB C&S株式会社)

https://www.imaos.jp/


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