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全国賃貸住宅新聞 2018年8月13日号 空きスペース活用を紹介 IT重説・電子契約の実例も


「日管協」


公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は、7日、IT・シェアリング推進事業者協議会の第4回定例会を都内で開催、会員136人が出席した。

 

IT分科会では、まずユーミーネット(神奈川県藤沢市)の浅岡亮二取締役本部長がIT重説の取り組みを報告。「重説の際に宅地建物取引士が不在でも他店舗の取引士が代わりに担当することができる。顧客も遠方から店舗を訪れる時間と費用をかけずに済む点は大きい」と述べ、今後はIT重説専門部署を本社に設置して対応をより強化すると語った。


アミックス(東京都中央区)賃貸管理部の深澤成嘉部長は、同社が導入する賃貸契約電子化サービス『IMAoS(イマオス)』を提供するソフトバンクコマース&サービス(東京都港区)IMAoS開発責任者の小野誠人氏、賃貸オンライン申込サービス『Conomy(コノミー)』を開発したグッドルーム(東京都渋谷区)Conomy事業部の三原真衣子氏とともに登壇した。深澤氏は「FAX、文字の手打ち、封入を電子化することで、申し込み手続きにかかる時間は66%減、審査通知の時間も半減した」と成果を挙げた。


シェアリング分科会では、JTB(ジェイティービー:東京都品川区)の野添幸太開発推進担当部長が、訪日外国人に対応した取り組みとして、セブン・イレブンの店舗に無人民泊チェックイン機を設置した事例を報告した。同社では10月までに50店舗まで拡大する方針とした。


akippa(アキッパ:東京都千代田区)経営企画室の井上直登氏は、同社が手掛ける駐車場シェアビジネスの概要について、自動運転技術など自動車産業の展望も交えて語った。荷物を預けたい人と預かる場所をマッチングする『ecbo cloak(エクボクローク)』を手掛けるecbo(エクボ:東京都渋谷区)の猪瀬雅寛執行役員と、レンタルスペース事業を展開するスペースマーケット(東京都新宿区)ビジネス開発部の高尾友喜氏も、自社の取り組みを紹介した。


全国賃貸住宅新聞 2018年8月13日号

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