• 小野誠人

全国賃貸住宅新聞 2019年10月25日号「入居申し込みから電子契約作成をパッケージ化」~JAC、事務代行も~

家賃債務保証会社のジャパンレントアシストコーポレーション(JAC:大阪市)は入居申し込みから電子契約書の作成までパッケージ化。今秋より本格的に展開する。

 入居申し込みから賃貸借契約書を電子化することで業務効率化を図ってもらいたいという。入居申し込みはグッドルームの『Conomy(コノミー)』を、電子契約はSB C&S(ソフトバンクグループ)の『IMAoS(イマオス)』を採用している。さらに管理会社から事務代行を行い重要事項説明書の書面作成代行などにも対応する。

 同社では2017年12月から『IMAoS』を活用して家賃債務保証契約の電子化に取り組んでいた。玉木克弘社長は「パッケージ化したが製品として販売していくというより、家賃債務保証の導入を勧めたい狙いがある」と話す。


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