電子署名サービス「IMAoS」利用約款 (仲介会社)

第1条(本利用約款の目的)

本利用約款は、SB C&S株式会社(以下、「当社」という)が提供する不動産取引に関する電子署名サービス「IMAoS」(以下、「本サービス」という)の利用条件について定めることを目的とします。

第2条(本サービスの内容)

1.本サービスは、クラウドサーバー上で不動産取引に関する電子契約の締結、保管及び管理を行うことのできるクラウド型電子署名サービスです。管理会社(元付会社)からの依頼に基づき仲介会社(客付会社)がその取引を完結させるための機能も含まれます。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。

2.本サービスは無償プランと有償プランから構成されています。有償プランを利用するお客さまは、別途お申し込みをいただくとともに、本利用約款のほか、当該有償プランに関する規則についても遵守してください。

3.当社は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。また、必要に応じてその案内をEメールで送信させていただく場合がございます。

4.当社は本サービスに関するサポートを提供します。サポートの内容、時間、方法等の詳細については、当社が別に定めるサポートポリシーに従うものとします。​

第3条(禁止行為)

1.お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。

(1) 本利用約款に反する行為。

(2) 法令又は公序良俗に反する行為。

(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。

(4) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。

(5) 他のお客さまの本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。

(6) 当社の設備に過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。

(7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。

2.当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

 

第4条(契約上の地位の処分の禁止等)

お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

第5条(不可抗力)

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第6条(管理作業による中断等)

1.当社(当社が作業を委託する第三者を含む)は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、お客さまに事前の連絡をすることなく、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。

(1) クラウドサーバーの保守又は点検等を行う場合。

(2) 本サービスの提供に必要なソフトウェア等(以下、「本ソフトウェア等」という)のアップデート又はアップグレード等を行う場合。

(3) クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。

(4) 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検又は修理等を行う場合。

(5) その他、運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合。

2.前項に定めるもののほか、当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

3.当社は、前2項の事由によってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第7条(免責)

1.当社は、本サービスを利用して締結された電子契約の内容について一切関知せず、本サービスの提供の一時的な中断、本サービスの全部若しくは一部の停止、又はデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

2.当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。

(1) 正当な権限を有する者が本サービスを利用して電子契約を締結したこと。

(2) 本サービスが中断、停止又は廃止されないこと。

(3) 本サービスが一定の品質を備えること。

(4) 本サービスの内容又は機能が特定の利用目的にかなうこと。

(5) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第8条(料金の支払)

1.管理会社(元付会社)からの依頼に基づき仲介会社(客付会社)がその取引を完結させるために一時的に利用するIMAoSの機能については無料です。

第9条(データ等の削除)

1.当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、データ等の削除を行います。データ等の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

2.お客さまは、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、お客さまの責任において、データ等を複製してお客さま自身で保管するものとします。​

第10条(反社会的勢力の排除)

1.当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)でないことを表明し、保証するものとします。

2.当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。

3.当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

 

第11条(秘密情報および個人情報の取扱い)

1.当社がお客さまより秘密であることを明示の上、開示された情報(以下、「秘密情報」という)については、本サービスの提供のほか本利用約款に記載された範囲でのみ利用するものとします。

2.前項の定めは、当社がお客さまより個人情報をお預かりする場合にも適用するものとし、当社は、個人情報保護に関する法令、行政機関が定めるガイドラインのほか、別途当社が定める個人情報に関するガイドライン等を遵守するものとします。

 

第12条(損害賠償)

当社は、本サービスの提供にあたりお客さまに損害を与えたとき、直近1年間に受領した本サービス料金の総額を上限として損害を賠償するものとします。

第13条(存続条項)

利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、第10条(契約上の地位の処分の禁止等)、第14条(免責)、第19条(データ等の削除)、第21条(秘密情報および個人情報の取扱い)、本条及び第25条(準拠法及び裁判管轄)の規定はなお有効とします。

 

第14条(紛争の解決のための努力)

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

 

第15条(準拠法及び裁判管轄)

1.本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

2.本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第16条(本利用約款の改定)

当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。