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最終更新日 2023年1月19日
重要なお知らせ
2022年5月18日より改正宅建業法が施行され、重要事項説明書や37条書面の電子書面交付が可能となります。
電子書面交付の実施については施行日(2022年5月18日)以降、管理会社(元付会社)と連携のうえ進めていただきますようお願い致します。
実務マニュアルの解説動画もご参考にしてください。
仲介会社(客付会社)様向け業務手順のご案内
IMAoSを活用した契約業務で仲介会社様に行なっていただく業務の手順を解説します。
仲介会社のシステム操作
manual
まずはこちらの動画をご閲覧いただき、手続きのアウトラインをご確認ください。
law35
重要事項説明書の交付など
【やること1】
「ダウンロード依頼」のメールよりPDFファイルを受領して下さい。
重要事項説明書等・・・印刷・記名のうえ書面交付
その他の書類・・・必要に応じて印刷のうえ契約者様にお渡し
※Eメールやチャットで重要事項説明書等を受領している場合など
「ダウンロード依頼」のメールが届かないケースもあります。

重要事項説明書の交付に関する業務手順

重要事項説明書の交付に関する業務手順は以上になります。
contract
【やること2】
賃貸契約の締結(および37条書面の交付)
重要事項説明を実施後に、IMAoSを用いて借主へ賃貸契約書の依頼します。
「署名設定の依頼」メールのリンクより送信をお願いします。(無料)

賃貸契約の締結(および37条書面の交付)に関する業務手順
賃貸契約の締結に関する業務手順は以上になります。


賃貸契約書等の締結(および37条書面の交付)に関する業務手順は以上になります。
faq
お問い合わせ先
どちらの管理会社(元付会社)様の物件の契約であるかをお伝えいただくとスムーズです。
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