gooddaysホールディングス株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 小倉博）は、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）において、日本語以外の言語でも口頭説明を省略して定期建物賃貸借契約を締結できるよう2026年1月21日にシステムアップデートを実施します。 まずは英語・中国語・韓国語への対応を行い、借地借家法38条で定める賃借人への口頭による説明を、賃借人によるWEB画面の操作で行えるようします。これによりマンスリーマンション事業者は訪日外国人（賃借人）と会話を行える専門スタッフに頼ることなく、円滑に契約を締結できるようになります。 日本語以外でも定期建物賃貸借契約を口頭説明なしで締結!!（借地借家法38条準拠） （ニュースリリースの続きはこちらよりご確認ください。） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000046420.html

ジャパンマンスリーシステムとIMAoSがAPI連携を開始しました。

J-RentとIMAoSがAPI連携を開始しました。

IMAoSで口頭による説明を行わず、画面操作だけで定期建物賃貸借契約が締結できるようになりました。

IMAoSでエイ・ワン少額短期保険の火災保険の手続きを自動的に通知する機能をリリースしました。

埼玉県住宅供給公社の契約手続きがスマートで便利になりました。

定期借家契約の事前説明書の電子交付と電子契約の締結についてシマダハウス様のインタビューを掲載しております。

gooddaysホールディングス株式会社のニュースリリース（2023年1月27日）

I MAoS開発元のgooddaysホールディングス株式会社が、定期借家契約電子化の実証実験の開始 IMAoS開発元のgooddaysホールディングス株式会社が、2020年9月より規制のサンドボックス制度を用いて、定期借家契約電子化の実証実験の開始します。 借地借家法38条により定期借家契約（および定期借地契約）は書面による契約が契約成立要件となっており、不動産業界内では以前よりデジタル化を望む声があがっております。 本実証が進むことで、宅地建物取引業法における電磁的方法による書面交付と同様に、規制緩和に向けた実証が進むことになります。 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20200806sandbox.pdf 法務省 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00123.html 経済産業省 -電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期建物賃貸借契約書面の作成に関する実証-...

不動産の賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」提供開始 https://cas.softbank.jp/press/170825_01/