業務効率化を目的に、賃貸借契約の電子化に取り組む不動産会社を取材した。電子化によって管理戸数が増えても、少人数で契約業務を遂行できる体制が構築できている。 他社仲介向けにマニュアルを作成　 エコホームズ 管理戸数1900子のエコホームズ（大阪市）は2018年から賃貸借契約手続きの電子化を進めている。20年2月は管理物件の賃貸契約約75件中32件を電子化した。 同社の管理戸数は毎年200戸程度増加している。管理戸数が増加しても人員を増やさずに業務を遂行できる体制を構築しようとITツールの活用を進めている。同社の管理戸数の8割は他社の仲介会社がリーシングをしている。同社にとって、仲介会社とのやり取りを含めて契約手続きを効率化することが課題だった。 実際、電子契約によって、契約書を郵送するコストや手間を省くことができた。また記入漏れの確認や、書類を送りなおし不備を解消する必要もない。宅建業法に基づき、契約書の交付は書面で行うが、署名押印などの契約行為は、借主、貸主ともに電子契約システムの 『IMAoS（イマオス）』 を活用している。...

賃貸仲介業者が、インターネット上で完結する時代が到来しようとしている。国土交通省は10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始する。これまで書面交付が義務付けられていた書類をPDFなどで交付し、電子署名で契約が成立する仕組みに支障がないか検証するものだ。7月16日に社会実験の参加企業を募集開始し、すでに数社の登録を受付けている。募集は8月19日までだ。 参加企業の募集を受け付け 契約書等の電子交付が可能になることで、不動産会社と借主の間で書類をやりとりする際にかかるコストと時間が削減できるようになる。生命保険、旅行、クレジットカードの発行など、あらゆる商品やサービスがインターネット上で取引できる現代において、不動産業界はいまだ対面での取引が前提だ。ITの活用によって賃貸借契約の仕組みがシンプルかつ簡易的になり、手軽な住み替えにより市場拡大が期待できる。 今回の社歌実験で実施する契約書等の電子交付は当然、対面ではなくIT重説を行わなければいけない。電子交付は、電子メールにより送付する方法、サーバーやクラウドなどインターネッ