2022年4月27日に国土交通省より公表された「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明　実施マニュアル」等の解説動画を公開しております。 （参考）国土交通省 報道発表資料 不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。...

重要事項説明書が電子帳簿保存法の対象になるかについて解説します。

「申込から鍵渡しが短期化」 なぜ契約締結期間は長いのか 物件の内覧後、入居申込から賃貸契約の締結完了するまでどのくらいの期間がかかっておられるだろう。少なくとも２週間くらいかかっているのではないか。他のサービスと比較して不動産関係の手続きには長い期間を要する。その要因の多く...

「必要最低限の準備で着手してみる」 不動産賃貸契約の締結は登場人物が多く、かつ物件ごとに相手が異なる。また契約締結のパターンも複数ある。そのため、いきなりすべての取引を電子化することのハードルが高いので、取り組みやすい物件をまずは１件だけでも電子化することを推奨している。...

「家賃債務保証と家財保険は可能」 結論から言うと、家賃債務保証と家財保険の契約書、それと家賃の口座振替依頼書を加えた３つの書類を電子化することがポイントである。それ以外の書類は自社の判断で電子化できたり、既に電子的な手続きが提供されたりすることが多い。 家賃債務保証契約...

「書類不備の迅速な対応が可能」 電子化のメリット 不動産賃貸契約を電子化することの目的は、借主・連帯保証人・貸主・仲介会社・管理会社の間で発生する書面のやりとりをなくすことである。それにより、郵送費用や業務時間の削減、契約締結期間の短縮という効果を得られる。特に新規契約時の...

「定借以外は契約行為のみなら可能」 ３年前までは、不動産の契約は法律により書面でしか行えないというのが業界内の常識であった。私自身、電子契約サービスを紹介した不動産会社の方から、「よく勉強してから来てください」とけんもほろろに面会の途中で退席させられたことも。それがいまでは...