賃貸契約の電子化で業務効率化を図る　～締結までの期間短縮に効果～ 弊社は孫正義が1981年に開始した事業を2014年4月に分社化し継続している事業体で、ソフトウェアやクラウドサービスを扱い、4年前からは電子契約サービスを扱っており、その中で不動産賃貸契約向けに特化したサービスが必要ではないかと考えている。　 日経新聞にデジタルファースト法案が次期国会に提出されるという記事が出て、この中に宅建業法の書面交付電子化が入るかもしれないという話があったが結局は見送りとなった。しかし何年かの間に、紙も不要、印鑑も不要の契約が実現するのではないかと推進に取り組んでいる。 では、そもそも電子契約は普及するのか。不動産会社との話の中では、緩やかに普及している実感があり、オンラインの入居申し込みサービスは確実に増えている。入居申し込みや保証の審査は電子化が進めば、やりとりもスムーズになるため、必然的に電子化されていくと考えている。 賃貸契約の電子化について国土交通省に話を伺ったのが16年3月。それから2年間、業界内での宅建業法への理解が進んだと感じている。その中で

法改正前でも可能な範囲で活用を 法改正が必要という誤解 業界内で電子契約という言葉が認知されるようになったが、交付書面の電子化が実現しないと効果がないと捉えている事業者はまだ多い。しかしこれまでお伝えしたように、現行法でも契約の電子化を進めることで、新規の賃貸契約における封...